うるま市（2026年4月～ 地域枠なし）：
2026年1月29日に私がうるま市役所に出向いて、うるま市障がい福祉課の主幹、係長から、2026年度から通所受給者証の支給日数を見直す基準を作った経緯についてご説明いただきました。本基準では、医療機関が行った評価や意見が反映される余地がないようです。すでに支給日数見直しの結果、こどもの預け先がなく、仕事をやめる・減らすことにした保護者が現れています。さらに、中部圏域の自治体と示し合わせて、就学する際に受給者証更新の手続きを付けくわえ、診断書や意見書の提出を求めることにしたとききました。また、ご説明の中で、保護者に言われるがまま、軽く診察しただけで診断書を書く医療機関もある、とおっしゃっていました。
特別支援教育申請のために診断が必要、と学校・教育委員会に言われて受診して診断されても、結局、何の支援もされない事例も増えてきました。また、私の患者では、明らかに知的障害が主体なのに、情緒クラスに配置されるお子さんが、うるま市に特異的に多い印象です。入学後にやはり授業についていけない、ということで、こどもは自信をなくし学校に行き渋り、保護者は不安を抱えるばかりで、知的の支援クラス入級のために、結局当院でまた検査や診断書作成を再度行うケースが多くあります。
以上から、当院開業後にうるま市で早期に医療が提供されやすくなっても、適切な支援につながりやすくなったわけではなく、うるま市のこどもたちの支援が改善したとは言えませんでした。
むしろ当院が早期支援につなげるために、早く医療を提供することで、医療の価値を下げる結果となり、行政からすると医師は軽々しく診断書を書いているからと、中部圏域全体でさらに意見書診断書のニーズが増えるきっかけを作ってしまいました。
支援のない診断は差別です。
診断書を出しても学校での支援を受けられずに不適応に至るこどもや、療育の必要性を示しても加味されずに行政判断で放課後等デイサービスに通う日数を減らされ、こどもの面倒をみるために仕事をやめる保護者の姿を目の当たりにし、差別を推進するのに加担をしてきたのではないかと気づきました。当院の方針が明確な失敗であったのだと真摯に反省し、運営方針を見直していくことといたしました。
うるま市に関しては、地域枠の年齢基準の例外とし、全年齢に受診枠を設けない見込みですが、当院が見る初診患者の総数が変わるわけではないため、地域全体で医療へのアクセスが減るわけではありません。