令和8年度から、沖縄県の中部圏域の複数自治体が共通の通所給付基準決定プロセスの運用を開始し、通所受給者証の支給日数が一律に減少する見込みとなったため、障害児通所支援（児童発達支援事業所や放課後等デイサービス）の利用状況や支給日数が減った場合のこどもや保護者への影響の見通しを調査しました。
アンケート結果からわかったこと
詳細はこちらのページをご覧ください。
当院では、医療従事者の処遇改善および安定的な医療提供の継続を目的として、厚生労働省が定める規定に基づき、「外来・在宅ベースアップ評価料」を2026年6月1日から算定しております。
本評価料で得られた収入は、当院で働く医療スタッフの給与（ベースアップ）の原資として全額充当いたします。
これに伴い、保険診療の自己負担分にわずかな金額（※初診時57円、再診時14円ほど、3割負担の場合）が加算される場合があります。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
台風6号の接近に伴い、沖縄本島で暴風警報が発令されることが予想されます。
当院は、暴風警報の発令時は休診となります。予約調整が必要なことから、以下の日時を臨時休診といたしますので、よろしくお願いいたします。
休診：2026年6月1日終日、6月2日午前
5月31日13時時点で、気象庁が1日の6時ころまでに沖縄本島中部に暴風警報を発令する見込みと発表しているため、1日午前も休診にすることといたしました。
状況を見て判断：
6月2日午後 昼12時の時点で暴風警報が解除されていなければ、休診
風だけでなく雨も強いようですから、皆様お気をつけください。
当院は2022年10月開業以来、皆様のおかげで沖縄県全域から2500人以上の児童に受診してもらい、継続的に受診される方も多くいらっしゃいます。診断書の依頼もどんどん増えております。当院のポリシーは、「低年齢の児童をより早くみる」ことで、初診の電話申し込みから初診までの間を平均1か月にすることを目標としています。2025年の夏は新患申し込みが多く、再診枠を初診枠に振り替える対応も行いましたが、初診対象患者の上限が5歳になった時期がありました。
そこで、2026年3月からは、初診に「地域枠」を設定することにしました。初診の対象上限をはじめから全市町村4歳児クラス（2025年度は2020年4月2日～2021年4月1日生まれ、 2026年度は2021年4月2日～2022年4月1日生まれ）までとし、「地域枠」がある自治体は5歳児クラス以上～小学5年生も受け入れることにします。
すでに当院受診中のお子さんの診療は継続していく予定ですので、ご心配は不要です。
初診地域枠の決め方は、行政として医療機関との対話の姿勢があるか、（自治体独自の）診断書の要求度合い、その自治体からの受診数などをもとに考えます。
2026年3月時点
地域枠ありの自治体：うるま市、金武町、宜野座村、東村、国頭村、大宜見村、今帰仁村、本部町、名護市、読谷村、嘉手納町、北谷町、宜野湾市、那覇市、豊見城市、糸満市、八重瀬町、南城市、与那原町、南風原町、西原町、中城村、沖縄市、沖縄本島以外の離島自治体
2026年4月～
地域枠ありの自治体：金武町、宜野座村、東村、国頭村、大宜見村、今帰仁村、本部町、名護市、読谷村、嘉手納町、北谷町、宜野湾市、那覇市、豊見城市、糸満市、八重瀬町、南城市、与那原町、南風原町、西原町、中城村、沖縄市、沖縄本島以外の離島自治体
県外や米軍基地内に住んでいる米国籍で日本の保険がない方も受診していただいております。また、国外にお住まいの方が沖縄県内の移住自治体が決まる前にお問い合わせいただくこともあり、その際は地域枠に限らず、受診を受け付けております。
地域枠設定理由の詳細はこちらをご参照ください。
今後、当院や他医療機関と、行政側の対話などによって、枠の見直しを適宜行ってまいります。
ご理解の程、よろしくお願いいたします。
当院の方針はより低年齢の児童を優先的にみて、早く適切な対応や支援につなげることです。そのため、初診の待期期間を平均１カ月とするように初診対象年齢の上限を調整しております。今年８月には最長で７週間待ちとなっていましたが、現在は１～２週間ほどになっています。
そこで、令和8年1月5日の電話受付分から、初診対象年齢を０歳から小学校５年生までとすることにいたしました。
これまで他院で作成されていた特別児童扶養手当や療育に関する意見書の作成のみを目的とした転院は受け付けておりませんので、ご了承ください。
また、特別支援教育支援員や特別支援学級などの申請目的で当院を受診する場合は、1年以内の発達検査と知能検査の結果を持参していただける場合のみ初診を受け入れることとしました。来年度就学する場合も同様です。
今後は、初診の待機期間や、各市町村との特別支援教育申請などの診断書に関する対話（詳しくはこちら）を進めようとしております。
ご理解の程、どうぞよろしくお願いいたします。
4月1～4日
6月4日
よろしくお願いいたします。
当院では、発達検査や知能検査のみを目的とした受診は受け付けておりません。初診でも再診の方でも同様です。当院は小さなクリニックで、検査できる数が限られているため、診断書が必要な場合に関しても、できるだけ、外部での検査をお願いしています。
学校や行政から、何かの手続き上、発達検査や知能検査を受けるように言われる場合があると思いますが、当院は医療機関であり、学校や行政の下請け機関ではありません。
保険診療を行っておりますので、発達検査や知能検査は医学的な判断に基づいて行います。基本的に、学校の様子や通知表・テスト結果、学習ノートなどを参考にして、知能の評価を行うか検討いたします。また、こういった検査や診断はそのあとの適切な配慮とセットであると考えております。
学校や行政側は、何らかの手続きに発達検査や知能検査を求めるなら、まずは、ご自分で検査を行う体制を整えるべきではないでしょうか。また、法的に検査や診断書の提出が必要とする根拠があるのかも、行政・公務員としてよく考えるべきです。
一般の沖縄県民は一般的な公務員よりも経済的に厳しく、その県民に医療機関受診を強いる、あるいは、お金さえ払えば検査を行ってくれる商業ベースの心理センターの話をするのは、正しいことなのでしょうか。
当院では、子どもの特徴や診断、対応を知りたい、という医療的なニーズに答えることが使命と考えております。特に、診断や診断書発行は医療機関でしかできませんので、必要な際には検査を行います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
当院では、発達検査や知能検査のみを目的とした受診は受け付けておりません。初診でも再診の方でも同様です。当院は小さなクリニックで、検査できる数が限られているため、診断書が必要な場合に関しても、できるだけ、外部での検査をお願いしています。
学校や行政から、発達検査や知能検査を受けるように言われる場合があると思いますが、当院は医療機関であり、学校や行政の下請け機関ではありません。
保険診療を行っておりますので、発達検査や知能検査は医学的な判断に基づいて行います。
学校や行政側は、何らかの手続きに発達検査や知能検査を求めるなら、まずは、ご自分で検査を行う体制を整えるべきではないでしょうか。また、法的に検査や診断書の提出が必要とする根拠があるのかも、行政・公務員としてよく考えるべきです。
一般の沖縄県民は一般的な公務員よりも経済的に厳しく、その県民に医療機関受診を強いる、あるいは、お金さえ払えば検査を行ってくれる商業ベースの心理センターの話をするのは、正しいことなのでしょうか。
当院では、子どもの特徴や診断、対応を知りたい、という医療的なニーズに答えることが使命と考えております。特に、診断や診断書発行は医療機関でしかできませんので、必要な際には検査を行います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
当院には、学校から支援員や特別支援学級などの特別支援教育申請に診断書が必要と言われて受診する方が多くいらっしゃいます。また、療育を行う機関（児童発達支援事業所、放課後等デイサービス）に通うために役所から意見書や診断書をもとめて、受診する方が大半です。
保護者からすると、学校や役所に言われたのだから、そういうもの、という感じで受診されますが、実は、特別支援教育や療育に通うための申請は、市町村ごとにかなり違います。
今年度は、県内の自治体に対して、以下のような質問状をもとに診断書や意見書を求める要件を調査しながら、対話をする糸口を作っているところです。
対話に応じない市町村の行政に対しては、当院以外の医療機関との連携を強く勧めます。詳細に関しては、こちらをご覧ください。