投稿者: LeiRay

2026年7月10日16時半時点で、沖縄本島中南部に暴風警報が出ています。

7月11日の診療に関しては、午前7時の時点で暴風警報が解除されていなければ、午前中は休診です。

暴風警報は昼頃には解除される見込みですので、午後は通常診療の予定です。

よろしくお願いいたします。皆様、お気を付けください。

当院は基本的に、初診対象年齢が0歳から4歳児クラスまでですが、5歳児クラス以上も診療する地域枠があります。

2026年7月から新たに変更し、追加されている市町村があります。詳細はこちらをご覧ください。

６月１１日、２５日

７月２１日、３０日

よろしくお願いいたします。

5月頃から、今年度の高校受験の際に、生徒の特性に対して、ルビ振り、別室受験、問題読み上げなどの合理的配慮を行うために、診断書を希望する受診が増えています（中学の中で配慮を行うためではなく、受験のために提出する、とうかがっています）。その際には、

・中学でいつ、どれくらいの頻度で、どのような合理的配慮を行っているのか

・合理的配慮がないと、中学の学習場面でどうなるのか

上記を学校側から確認し、できるだけ書面などの記録に残る形で用意してもらって、受診時に持参してください。

診断書を書く際によく迷う点は以下の通りです。

・受験時の合理的配慮は、中学ですでに行われてなくてはならない

・本人の特性に対して、医学的に必要と認められる配慮に限られる。たとえば、知能に問題のない学習症で漢字の習得が遅れているなら、ルビ振りがあるとよい。しかし、本人が学習に取り組んでおらず、漢字の習得が遅れている、あるいは、知的発達の遅れがあり、漢字の習得が全体的に遅れている場合などは公平性の観点や、能力的な妥当性を考えると、仮に普段学校でやってあげていても、ルビ振りの対象になるとは限りません。

そのため、本人への診察のみならず、学校の様子が詳細にわかる資料があるほうが、診断書作成がスムーズに進みますので、よろしくお願いいたします。

令和8年度から、沖縄県の中部圏域の複数自治体が共通の通所給付基準決定プロセスの運用を開始し、通所受給者証の支給日数が一律に減少する見込みとなったため、障害児通所支援（児童発達支援事業所や放課後等デイサービス）の利用状況や支給日数が減った場合のこどもや保護者への影響の見通しを調査しました。

アンケート結果からわかったこと

• こどもの成長にマイナスとなることや、保護者の心理的負担増に不安を抱えている保護者が多い
• こどもが家でゲームや動画視聴をして過ごす時間が増えると見込まれる
• 家計にとっては、月1万2千円～3万円ほどのマイナスとなる場合がある。

詳細はこちらのページをご覧ください。

当院では、医療従事者の処遇改善および安定的な医療提供の継続を目的として、厚生労働省が定める規定に基づき、「外来・在宅ベースアップ評価料」を2026年6月1日から算定しております。

本評価料で得られた収入は、当院で働く医療スタッフの給与（ベースアップ）の原資として全額充当いたします。

これに伴い、保険診療の自己負担分にわずかな金額（※初診時57円、再診時14円ほど、3割負担の場合）が加算される場合があります。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

当院は2022年10月開業以来、皆様のおかげで沖縄県全域から2500人以上の児童に受診してもらい、継続的に受診される方も多くいらっしゃいます。診断書の依頼もどんどん増えております。当院のポリシーは、「低年齢の児童をより早くみる」ことで、初診の電話申し込みから初診までの間を平均1か月にすることを目標としています。2025年の夏は新患申し込みが多く、再診枠を初診枠に振り替える対応も行いましたが、初診対象患者の上限が5歳になった時期がありました。

　そこで、2026年3月からは、初診に「地域枠」を設定することにしました。初診の対象上限をはじめから全市町村4歳児クラス（2025年度は2020年4月2日～2021年4月1日生まれ、　2026年度は2021年4月2日～2022年4月1日生まれ）までとし、「地域枠」がある自治体は5歳児クラス以上～小学5年生も受け入れることにします。

すでに当院受診中のお子さんの診療は継続していく予定ですので、ご心配は不要です。

初診地域枠の決め方は、行政として医療機関との対話の姿勢があるか、（自治体独自の）診断書の要求度合い、その自治体からの受診数などをもとに考えます。

2026年７月～

地域枠ありの自治体：宜野座村、東村、国頭村、大宜見村、今帰仁村、本部町、名護市、読谷村、嘉手納町、宜野湾市、那覇市、豊見城市、糸満市、八重瀬町、南城市、与那原町、南風原町、西原町、中城村、うるま市（5歳児クラスまで）、北中城村、恩納村、沖縄本島以外の離島自治体

県外や米軍基地内に住んでいる米国籍で日本の保険がない方も受診していただいております。また、国外にお住まいの方が沖縄県内の移住自治体が決まる前にお問い合わせいただくこともあり、その際は地域枠に限らず、受診を受け付けております。

地域枠設定理由の詳細はこちらをご参照ください。

今後、当院や他医療機関と、行政側の対話などによって、枠の見直しを適宜行ってまいります。

ご理解の程、よろしくお願いいたします。

4月1～4日

6月4日

よろしくお願いいたします。

当院では、発達検査や知能検査のみを目的とした受診は受け付けておりません。初診でも再診の方でも同様です。当院は小さなクリニックで、検査できる数が限られているため、診断書が必要な場合に関しても、できるだけ、外部での検査をお願いしています。

学校や行政から、何かの手続き上、発達検査や知能検査を受けるように言われる場合があると思いますが、当院は医療機関であり、学校や行政の下請け機関ではありません。

保険診療を行っておりますので、発達検査や知能検査は医学的な判断に基づいて行います。基本的に、学校の様子や通知表・テスト結果、学習ノートなどを参考にして、知能の評価を行うか検討いたします。また、こういった検査や診断はそのあとの適切な配慮とセットであると考えております。

学校や行政側は、何らかの手続きに発達検査や知能検査を求めるなら、まずは、ご自分で検査を行う体制を整えるべきではないでしょうか。また、法的に検査や診断書の提出が必要とする根拠があるのかも、行政・公務員としてよく考えるべきです。

一般の沖縄県民は一般的な公務員よりも経済的に厳しく、その県民に医療機関受診を強いる、あるいは、お金さえ払えば検査を行ってくれる商業ベースの心理センターの話をするのは、正しいことなのでしょうか。

当院では、子どもの特徴や診断、対応を知りたい、という医療的なニーズに答えることが使命と考えております。特に、診断や診断書発行は医療機関でしかできませんので、必要な際には検査を行います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2025年１月１７日土曜日から２週間に一度、計６回シリーズのペアレントトレーニングを当院で行います。

→定員に達しました。お申込みありがとうございます。また来年度も実施の予定です。

お申し込み方法は以下の案内をご覧ください。