令和8年度から、沖縄県の中部圏域の複数自治体が共通の通所給付基準決定プロセスの運用を開始し、通所受給者証の支給日数が一律に減少する見込みとなったため、障害児通所支援（児童発達支援事業所や放課後等デイサービス）の利用状況や支給日数が減った場合のこどもや保護者への影響の見通しを調査しました。
アンケート結果からわかったこと
- こどもの成長にマイナスとなることや、保護者の心理的負担増に不安を抱えている保護者が多い
- こどもが家でゲームや動画視聴をして過ごす時間が増えると見込まれる
- 家計にとっては、月1万2千円～3万円ほどのマイナスとなる場合がある。
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