保育園や幼稚園における特別支援教育（加配）申請のために医療機関で診断書を書いてもらえるように保護者に要求する、県内でも数少ない自治体の一つです。保育園と幼稚園両方に申請する際には、様式のタイトルが違うだけで、ほぼ同じ内容の診断書を2通書くように依頼されました。さらに、就学時には、特別支援学級の申請のみならず、特別支援教育支援員配置のためにも診断書を必須としている、やはり数少ない自治体です。一方で、令和８年度（令和９年度就学）の特別支援教育申請の説明会では、保護者の希望を確認せず、申請書類を参考にして、教育委員会からどの支援を行うか提示する、と話していたそうです。教育を受けさせる義務は保護者にあり、保護者に意思表示をさせない、というのは、問題があります。教育行政のみで支援の是非を決めるなら、医療機関が書いた診断書は不要だと考えます。
また、うるま市障がい福祉課の担当者の説明によると、令和8年度から、北谷町はうるま市と示し合わせて、放課後等デイサービスなどに通うための通所受給者証の支給日数を見直す基準を作りました。これは、実質的に支給日数を減らして、公的支出を減らすための施策です。当院の調査では、支給日数が減った場合、多数の子どもが家でゲームやスマホをして過ごす見通しになるという調査結果がでています（詳細はこちら）。担当部署が、療育がもたらすこどもへの効果や保護者の心理的・経済的負担を理解せず、あえて切り捨てるとは、虐待のリスクをあげています。さらに、就学する際に受給者証更新の手続きを付け加え、医療機関が意見書を作成する量を増やしました。意見書の中身を参考にするというよりは、手続き上必要だから提出させて、支給日数は自分たちの基準で判断するという形です。
当院の診断書作成能力は上限に達してきており、診断書の必要数が例外的に多い自治体の受け入れを続けることで、それ以外の自治体の児童を診療する時間まで減ってしまうため、これ以上の診療受け入れは困難であると判断いたしました。