金武町は沖縄県中部圏域の他市町村に先駆けて、放課後等デイサービスなどに通うための通所受給者証の支給日数を見直す基準を作って運用し始めました。これは、実質的に支給日数を減らして、公的支出を減らすための施策です。当院の調査では、支給日数が減った場合、多数の子どもが家でゲームやスマホをして過ごす見通しになるという結果がでています（詳細はこちら）。担当部署が、療育がもたらすこどもへの効果や保護者の心理的・経済的負担を理解せず、あえて切り捨てるとは、虐待のリスクをあげています。さらに、うるま市の障害福祉課担当者からきいたところでは、うるま市など中部圏域自治体と示し合わせて、令和8年度から就学する際に受給者証更新の手続きを付け加え、医療機関が意見書を作成する量を増やしました。
本件に関連して、金武町に問い合わせた際に、下に示したように、意見書の作成は「差別的な意図」と回答しています。間違いではないか問い合わせましたが、返答はありませんでした。根底に差別意識がある行政が、療育を受けている子どもや家庭を下に見て、「支援に値しない」とするのは筋が通っています。療育は障害福祉サービスとして独立したものではなく、こども子育て支援の一環として考えないと、困難な状況にあるこどもや家庭にすべてのしわ寄せがいきます。医療機関としては、診療を行うことで、差別を助長する世の中になるなら、診療を差し控えるしかないと判断いたしました。