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当院は2022年10月開業以来、皆様のおかげで沖縄県全域から2500人以上の児童に受診してもらい、継続的に受診される方も多くいらっしゃいます。診断書の依頼もどんどん増えております。当院のポリシーは、「低年齢の児童をより早くみる」ことで、初診の電話申し込みから初診までの間を平均1か月にすることを目標としています。2025年の夏は新患申し込みが多く、再診枠を初診枠に振り替える対応も行いましたが、初診対象患者の上限が5歳になった時期がありました。

　そこで、2026年3月からは、初診に「地域枠」を設定することにしました。初診の対象上限をはじめから全市町村4歳児クラス（2025年度は2020年4月2日～2021年4月1日生まれ、　2026年度は2021年4月2日～2022年4月1日生まれ）までとし、「地域枠」がある自治体は5歳児クラス以上～小学5年生も受け入れることにします。

すでに当院受診中のお子さんの診療は継続していく予定ですので、ご心配は不要です。

初診地域枠の決め方は、行政として医療機関との対話の姿勢があるか、（自治体独自の）診断書の要求度合い、その自治体からの受診数などをもとに考えます。

　2026年3月時点

地域枠ありの自治体：うるま市、金武町、宜野座村、東村、国頭村、大宜見村、今帰仁村、本部町、名護市、読谷村、嘉手納町、北谷町、宜野湾市、那覇市、豊見城市、糸満市、八重瀬町、南城市、与那原町、南風原町、西原町、中城村、沖縄市、沖縄本島以外の離島自治体

2026年4月～

地域枠ありの自治体：金武町、宜野座村、東村、国頭村、大宜見村、今帰仁村、本部町、名護市、読谷村、嘉手納町、北谷町、宜野湾市、那覇市、豊見城市、糸満市、八重瀬町、南城市、与那原町、南風原町、西原町、中城村、沖縄市、沖縄本島以外の離島自治体

県外や米軍基地内に住んでいる米国籍で日本の保険がない方も受診していただいております。また、国外にお住まいの方が沖縄県内の移住自治体が決まる前にお問い合わせいただくこともあり、その際は地域枠に限らず、受診を受け付けております。

地域枠設定理由の詳細はこちらをご参照ください。

今後、当院や他医療機関と、行政側の対話などによって、枠の見直しを適宜行ってまいります。

ご理解の程、よろしくお願いいたします。

当院の方針はより低年齢の児童を優先的にみて、早く適切な対応や支援につなげることです。そのため、初診の待期期間を平均１カ月とするように初診対象年齢の上限を調整しております。今年８月には最長で７週間待ちとなっていましたが、現在は１～２週間ほどになっています。

そこで、令和8年1月5日の電話受付分から、初診対象年齢を０歳から小学校５年生までとすることにいたしました。

これまで他院で作成されていた特別児童扶養手当や療育に関する意見書の作成のみを目的とした転院は受け付けておりませんので、ご了承ください。

また、特別支援教育支援員や特別支援学級などの申請目的で当院を受診する場合は、1年以内の発達検査と知能検査の結果を持参していただける場合のみ初診を受け入れることとしました。来年度就学する場合も同様です。

今後は、初診の待機期間や、各市町村との特別支援教育申請などの診断書に関する対話（詳しくはこちら）を進めようとしております。

ご理解の程、どうぞよろしくお願いいたします。

4月1～4日

6月4日

よろしくお願いいたします。

当院では、発達検査や知能検査のみを目的とした受診は受け付けておりません。初診でも再診の方でも同様です。当院は小さなクリニックで、検査できる数が限られているため、診断書が必要な場合に関しても、できるだけ、外部での検査をお願いしています。

学校や行政から、何かの手続き上、発達検査や知能検査を受けるように言われる場合があると思いますが、当院は医療機関であり、学校や行政の下請け機関ではありません。

保険診療を行っておりますので、発達検査や知能検査は医学的な判断に基づいて行います。基本的に、学校の様子や通知表・テスト結果、学習ノートなどを参考にして、知能の評価を行うか検討いたします。また、こういった検査や診断はそのあとの適切な配慮とセットであると考えております。

学校や行政側は、何らかの手続きに発達検査や知能検査を求めるなら、まずは、ご自分で検査を行う体制を整えるべきではないでしょうか。また、法的に検査や診断書の提出が必要とする根拠があるのかも、行政・公務員としてよく考えるべきです。

一般の沖縄県民は一般的な公務員よりも経済的に厳しく、その県民に医療機関受診を強いる、あるいは、お金さえ払えば検査を行ってくれる商業ベースの心理センターの話をするのは、正しいことなのでしょうか。

当院では、子どもの特徴や診断、対応を知りたい、という医療的なニーズに答えることが使命と考えております。特に、診断や診断書発行は医療機関でしかできませんので、必要な際には検査を行います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2025年１月１７日土曜日から２週間に一度、計６回シリーズのペアレントトレーニングを当院で行います。

→定員に達しました。お申込みありがとうございます。また来年度も実施の予定です。

お申し込み方法は以下の案内をご覧ください。

当院では、発達検査や知能検査のみを目的とした受診は受け付けておりません。初診でも再診の方でも同様です。当院は小さなクリニックで、検査できる数が限られているため、診断書が必要な場合に関しても、できるだけ、外部での検査をお願いしています。

学校や行政から、発達検査や知能検査を受けるように言われる場合があると思いますが、当院は医療機関であり、学校や行政の下請け機関ではありません。

保険診療を行っておりますので、発達検査や知能検査は医学的な判断に基づいて行います。

学校や行政側は、何らかの手続きに発達検査や知能検査を求めるなら、まずは、ご自分で検査を行う体制を整えるべきではないでしょうか。また、法的に検査や診断書の提出が必要とする根拠があるのかも、行政・公務員としてよく考えるべきです。

一般の沖縄県民は一般的な公務員よりも経済的に厳しく、その県民に医療機関受診を強いる、あるいは、お金さえ払えば検査を行ってくれる商業ベースの心理センターの話をするのは、正しいことなのでしょうか。

当院では、子どもの特徴や診断、対応を知りたい、という医療的なニーズに答えることが使命と考えております。特に、診断や診断書発行は医療機関でしかできませんので、必要な際には検査を行います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

当院には、学校から支援員や特別支援学級などの特別支援教育申請に診断書が必要と言われて受診する方が多くいらっしゃいます。また、療育を行う機関（児童発達支援事業所、放課後等デイサービス）に通うために役所から意見書や診断書をもとめて、受診する方が大半です。

保護者からすると、学校や役所に言われたのだから、そういうもの、という感じで受診されますが、実は、特別支援教育や療育に通うための申請は、市町村ごとにかなり違います。

今年度は、県内の自治体に対して、以下のような質問状をもとに診断書や意見書を求める要件を調査しながら、対話をする糸口を作っているところです。

対話に応じない市町村の行政に対しては、当院以外の医療機関との連携を強く勧めます。詳細に関しては、こちらをご覧ください。

2026年3月1日電話受付分から、小学校1年生以上で、初診時に学校で支援員をつける、もしくは特別支援学級や通級指導教室にいくなどの、特別支援教育申請のために診断書作成を希望する方は、事前に知能検査（発達検査や心理検査）を行ってから受診をお願いいたします。当院では、知能検査や発達検査を実施する枠を確保できません。

知能検査の結果（特別支援教育申請のために、何年以内の検査が必要かは各市町村で異なりますので、教育委員会や学校にお問い合わせください）を持参される場合は、必要に応じての追加の評価を行ったうえで、診断をする、診断書や意見書を作成することは可能です。

特別支援教育申請が目的ではない受診（たとえば、行き渋りやチックについての相談など）の際に、医師の判断で、当院で発達検査・知能検査などの心理検査を実施する場合はあります。

これまで通り、当院では知能検査実施のみを希望しての初診は受け付けておりません。

また、一度当院に受診したのちに、当院に通院中の方に関しては、小学校１年生以上でも医学的な必要性が認められれば、知能検査を実施することがあります。

各市町村の発達相談や教育委員会も検査を行える場合がありますので、ご相談されてください。もしくは、知能検査と診断を合わせて初診患者に行うことができる他の医療機関の受診をご検討ください。

当院の方針は、県内で診療できる専門医療機関が少ない、低年齢の子を優先することです。また、一度受診された方に対して、責任をもって、必要な医療を提供し続けていきたいと考えております。

保育所や学校から促されて、特別支援教育申請のために受診した際に、学校や保護者が希望する検査を医学的判断で行わないことにすると、保護者がお怒りになることが増えてきました。当院は、特定の学校や市町村と何かの契約を交わしているわけではなく、当院から行政側に当院受診を促すように依頼もしておりません。当院は行政お抱えの下請け機関ではなく、医療機関なので、医学的な判断に基づき、当院でできる範囲の診療を実施してまいります。この件に関しては、配慮が必要な子の支援が遅れないように、法的根拠のない診断書求める各市町村の教育委員会と対話をしていきたいと考えております。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程、どうぞよろしくお願いいたします。

６月２４日木曜日

７月３１日木曜日

また、日曜祝日は定休日です。よろしくお願いいたします。

待機期間が長くなってきており、今後さらに長くなる見込みであることから、以下のように初診対象年齢を変更いたします。４月１日から変更予定でしたが、３月１日から開始いたします。

現在の初診対象年齢：０歳～小学6年生まで

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2025年3月1日の電話受付分から、初診対象年齢：０歳～小学4年生まで

発達クリニック　Can では、初診までの待ち時間が平均で１か月になるように努めています。これは、早期相談と早期支援がこどもたちに有効だとわかっているからです。年齢が高くなるほど、診療可能な医療機関が増えますので、当院は低年齢のお子さんを優先いたします。また、当院が一般的な発達相談のお子さんを早く診察することで、県内にあるより高度な医療機関は専門的な治療を受ける必要があるお子さんの診療に集中することができます。

なお、一度、受診した方は、中学生以降も通院継続可能です。ただし、医学的に必要な場合は他院へ紹介します。ご理解の程、よろしくお願いいたします。